IT・コンピュータ活用ガイド
ネットビジネスでは、相手と対面せずに取引を行うことが多いので、第三者の「なりすまし」を防ぐために本人確認、つまり電子認証が不可欠となります。公的機関の電子認証としては、商業登記情報をもとにした認証制度が2001年度からスタートしました。これは登記所が所有する商業登記の企業名、代表者などを明記した電子証明書をオンラインで提供するもので、企業は必要な暗号をフロッピーディスクで登記所に登録し、登記所は商業情報を盛り込んだ電子証明書を送信しておきます。取引時に相手企業にこの電子証明書と電子署名を送り、自社であることを確認してもらいます。また、民間ベースでの認証も認められており、日本ベリサイン社、サイバートラスト社、日本認証サービス（日立、富士通、日本電気などの出資）などが行っています。
情報革命による生産性原理の変革は産業の本質にも大きな影響を与える。製造業は、製品を作って価値を創出し、利益を生み出すのが基本だが、そのプロセスはすべて、情報で動いている。超精密の金型も、三次元の図面に基づくコンピュータプログラムで自動的に製作される時代だ。人間にしかできないといわれた超精密の世界も情報加工に置き換えられつつある。製造業は今や情報加工業なのだ。流通業も同様だ。アメリカの流通は情報加工によって、大幅に生産性を向上させた。蓄積された情報は、顧客にとって必要な商品を予測し、間違いのない効率的オペレーションをサポートする。無駄のない仕入れ、不良在庫の削減、効率的な物流オペレーションが実現する。肉体的効率化には限界があるが、情報加工の効率化の可能性は無限だ。惰報は蓄積され、消費されることはない。蓄積されたデータは、高度なロジックで情報化され、販売計画の精度や仕入れの正確性を高める。
転送データの容量Webサービスは、申請書や伝票などビジネス文書単位のメッセージ交換に向いています。どこまでリアルタイム性やパフォーマンスを重視するか遠隔サイトにある最新の情報をタイムリーにシステムに取り込みたい場合は、Webサービスの適用を検討すべきです。インターネット上での通信はパフォーマンスに問題があるといわれますが、データ圧縮技術によって転送データの容量を小さくし、パフォーマンスを上げる方法もあります。とはいえ、転送データの容量がきわめて大きい場合やパフォーマンスを非常に重視する場合は、専用線によるEDIや、パフォーマンスに重点を置いて作られたベンダー独自仕様の製品などの方が向いています。データの完全な一貫性を要求されるか銀行や証券会社など金融機関間の決済業務のように、ン単位でデータの完全な一貫性が求められる業務では、ベースのWebサービスは向きません。