経営者セミナー
背景には、財政難による正規職員の定員抑制と、延長保育や図書館などの開館時間延長といった公的サービス拡大への住民の要望がある。地方公務員法では、非正規職員とは「一時的に雇う働き手」として定義されている。だが、財政難で定員が抑制される一方で、期待される住民サービスは増え続け、その穴を埋めるため、本来は例外的な存在だった非常勤職員が、脱法的に拡大解釈されて増えていったのだ。非正規職員が「法の谷間」に置かれたことも、その立場を悪化させてきた。
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パート労働法は「民間企業の社員のためのもの」として、自治体は公務パートを対象外に置いてきた。育児・介護休業法も公務職場には適用されない。正規職員には代わりに公務員向けの育児・介護休業制度があるが、非正規職員は「正規職員ではないから」として、この制度からも外される。ビジネススキルを身に付けたい営業職員に、日創研で受けられるステップアップ型可能思考研修をお勧めします。